社会保険庁問題の根源 - 藤原雄一郎の時事通信

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メールマガジン514号　　　2007/06/18日発行（月・水・金発行）
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□□ 社会保険庁問題の根源 □□

年金記録紛失問題の原因を究明し、その責任の所在を明らかにする「年金記録
問題検証委員会」がスタートしました。失敗があっても責任を取らないお役人
の世界にはじめて歴代社会保険庁長官や大臣の責任を問う場が設けられました。

社会保険庁がかくもデタラメな官庁になった原因はきわめて明確です。産経新
聞社説の次の項を見てください。

「社保庁は数十人の厚生労働省キャリア組を頂点に、約８００人の社保庁採用
職員と約１万６０００人の都道府県採用職員が３層構造を形成している。長官
をはじめとするキャリア組は在任期間中に余計なトラブルを嫌って、改革に乗
り出そうとはしなかった。都道府県採用の職員は国家公務員でありながら、地
方事務官制度のもとに自治労の支配を強く受けてきた。」

これがその問題のまさに根源です。その結果おこったことに対して産経新聞は
次のように述べています。

年金問題の根底には、労使の異常な癒着があるといわれる。その癒着の象徴が
「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」と社保庁が結んでい
たいくつもの覚書である。　たとえば「ノルマを課さない」「職員の競争心を
あおらない」「端末機操作４５分で１５分の休憩」「１日のキータッチは５０
００以内」−など仕事内容を制限するものが目立つ。民間企業では考えられな
い甘さだ。この覚書が社保庁の体質そのもので、不祥事を次々と生んだといっ
ても過言ではない。

これほど明確に問題の根源をあぶり出した記事を他のメディアではみたことが
ありません。産経新聞の見識をたたえるとともに、これほど明確な問題点を大
々的に取り上げない他のメディアには何か隠された目的があるとしか思えませ
ん。報道の公正さを欠いています。

この体質を抜本的に改革することこそ、問題解決への一番の早道です。民主党
も政府を攻めるばかりで、社会保険庁の解体の邪魔ばかりしています。民主党
の支持母体の自治労をかかえ、参院選挙でその力を借りなければならない状況
で、社会保険庁解体へと進めるわけもありません。

また時効を取り消す法案にまで反対するとは常識を疑います。安倍総理以下、
「消えた年金問題は私の責任であり、私の内閣で解決します」と宣言してなり
ふりかまわず対応に躍起な時に、この現状をどのようにして解決するかの具体
的方針を野党は示さず、批判ばかりしています。メディアもまたそうです。

解決策は全く示さず、拙速で走っている政府の対策の不備をあげつらうだけで
す。民主党を中心とする野党や朝日新聞を筆頭とするメディアに猛反省を促し
たいと思います。「批判するなら明確な対策を出せ」と・・・

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