日本列島は日本人だけのものではない。

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日本列島は日本人だけのものではない。

政権交代前、鳩山氏は「日本列島は日本人だけのものではない」と言いました。念願の政権交代をはたし、鳩山政権が出来ましたが、民主党内の左翼勢力と結びついた独裁者小沢幹事長の意向で、新政権の左翼支配が明確となってきました。

小沢幹事長の国会運営は、自公政権より強引で、「数にものをいわせて、問答無用で国会通過」させています。いまや国会は死んでいます。

そのような中で子供手当てが通過しました。そして驚いたことに、在日外国人に支給されるのです。在日外国人が法外なお金を私達の税金から掠め取ることが可能だとの情報などが流れ出しています。

また高校の授業料無料化法案も衆院を通過しました。これまた驚くべきことに、朝鮮学校を対象に含むかどうか、十分議論されず、あとで密かに文科省で勝手に決めることになりました。

小沢幹事長は亡国法案「外国人の地方参政権」の実現に焦っています。まさに「日本列島は日本人だけのものではない」をそのまま実行しているではありませんか。

これは米国から見放されようとしている小沢幹事長が、その権力を強固にするために、より一層、中国・韓国シフトを強めるために、これらの法案をゴリ押ししているのです。自分自身の権力維持のために、国益を無視し、なりふり構わぬやりかたは、日本を滅亡させてしまいます。

とにかく一日も早く内閣支持率を10%台にしなかればなりません。

核持込密約

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核持込密約

岡田外務大臣が核持込に関して広い意味での密約があると、発表しました。外交には密約はつきものです。それを明るみに出す、出さないはその政権の自由でしょう。

でも大切なことは、今後どうするのかということです。勿論岡田外務大臣は密約の存在を暴露しただけで、今後のことには言及していません。外交素人の鳩山総理は非核三原則を貫くといっています。

核には「戦術核」と「戦略核」があります。「戦術核」はもはや持ち込まれることが無いというのが、大方の見方です。でも「戦略核」についてはアメリカは「その存在を決して明らかにしない」と明言しています。冷戦終了の現在、「戦略核」の対象は極東において北朝鮮と中国です。

今後「戦略核」が日本に持ち込まれた場合、アメリカが核持込を認めるわけもありません。このときに民主党政権はどのように対応するのでしょうか?しかも密約が存在することが判明しても、政府は「あの密約は無効ですよ」とアメリカに宣言もしていません。

また日本の安全保障は「アメリカの核の傘」が主体であると、日本国民は思っています。それなら、これを機会に「非核二原則」にすべきなのです。

今回の岡田外務大臣の密約暴露は、結局野党気分で、「日本人の安全と生命を守る」気迫も無ければ、マスコミ受けのする選挙対策以外の何ものでもありません。岡田外務大臣も結局小沢幹事長と同じなんですね。

普天間問題

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普天間問題

民主党には党としての綱領がありません。政権与党としてまことに奇奇怪怪です。それは綱領をまとめると、党内の異論が噴出し「民主党が左翼支配」であることを、国民が知ることになり、まとめたくてもまとめることが出来ないのです。

その最大のものが外交と安全保障です。ですから今回も国民新党社民党に案を出させても、民主党は決して案を出すことが出来ないのです。「何とか現実路線でまとめたい」ということで政府は「キャンプ・シュワブ陸上案」を国民新党にお願いして、あらかじめ国民に知らしめているのです。

政府が「キャンプ・シュワブ陸上案」など言い出そうものなら大変なことになるからです。そして官房長官がひとり悪者となり岡田外務大臣は知らぬ顔を決め込んでいます。

そして鳩山総理は自分が非難されないように「米国・沖縄県民の納得できる良い案」とか「社民党サイパンは原点であり、選択肢のひとつ」とハードルを上げるばかりです。官房長官は「総理 いいかげんにしてください」と心の中で叫んでいることでしょう。

そして「覚悟を持って5月末に」など自分自身を追い込んでいますが、頭の中で基地問題は全くカラッポです。何の成案も持っていません。ですから「いい加減なこと」を平気で言うのです。そして5月末に約束が実行されなくても、彼は言を左右に決して総理をやめることは無いでしょう。そして「地球の命」「世界の命」など「日本人の生命、財産さえ守れないのに」意味不明のことを繰り返すことでしょう。

本来すべきことは、現在の中国、北朝鮮の脅威を真正面から見据え、「日本人の生命・財産」を守る抑止力に米軍の海兵隊が本当に必要かを公開で徹底的に論じ、国民に訴えるべきなのです。米軍がいなくてどのようにして日本を守るのでしょうか。そして社民党が「いかに日本人の生命・財産をおろそかにしているか」を白日のもとにさらすべきなのです。

自民党の場合は米国ベッタリでしたから、当然米国の考える抑止力をよく理解した上で、沖縄に基地を集中させています。

鳩山総理はオバマ大統領が来日した時点で「トラスト・ミー」といい、一ヶ月以内に「国と国とで結んだ条約は極めて重い。自分は反対であるが、国際信義を守る上で、現行案を変えない」と発言し、実行すれば、どれほど状況は好転していたことでしょう。名護市の市長選挙など待つから出口のない迷路に迷い込んでしまったのです。

そして最大の間違いは、安全保障問題を選挙の道具や政争の具に使ったことです。すでにマスコミでは「民主党は詐欺だ」とか「民主党に裏切られた」などと叫んでいますが、それに私たちは惑わされてはなりません。米軍なくして「日本人の生命・安全」を守ることは不可能です。

「外交も経済も政治も」全く能力の無い鳩山総理が一日長く存在するために生ずる国益の損失は天文学的数字にのぼります。早く支持率を10%台にしなければなりません。

鳩山総理の言葉の軽さ

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鳩山総理の言葉の軽さ

世の中、信用で成り立っている部分は多いと思います。その代表例が紙幣です。原価はわずかですが、立派に1万円として通用するのは信用があるからです。

古来「政治家の言葉、中でも総理の言葉は重い」と言われてきました。あの「ぶれる麻生」さんでも総理の時は「言葉の重み」に振り回されました。でも何とか総理の面目を保つべく、強弁を繰り返し、かえって墓穴を掘りましたが「総理の言葉の重み」はしっかりと自覚していました。

ところがどうでしょう。日本国民で「鳩山総理の言葉」を信じる人は皆無だと思います。それは「その時々で耳に快い言葉」を羅列して、その整合性には全く気を配らないからです。「総理の言葉の重み」など全く頭の中には無いように見受けられます。「その場面で好印象さえ与えればそれで良い」と考えているようです。

そして「総理の言葉の重み」を徹底的に打ち砕いたのは「母親からの贈与を知らなかった」の発言でしょう。国民の誰一人として鳩山総理の言葉を信じてはいないと思います。それ以来日々テレビの登場する鳩山総理の言葉も、虚しく響くばかりです。「この人は嘘ばかりつく人だ」と国民は思っているでしょうね。

これは「一国の総理の信用」を根底から叩き潰したことになり、その責任は重大です。また国際的にも、オバマ大統領への「トラスト・ミー」で早くから信用失墜しています。国際会議に出ても相手から信用されないでしょう。このような総理は即時退陣しないと、その傷は拡大するばかりです。

でも国民はまだ騙されています。テレビに登場する鳩山総理の「かしこまった、誠実そうな態度」と丁寧な受け答えで、支持率はまだ30%という高さを誇っています。早く10%台にしなければ、退陣などありえません。皆さん良く考えてください。

今こそ日教組の民主党支配を暴くとき

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今こそ日教組民主党支配を暴くとき

このあたりで、国民も民主党の「左翼支配」の実態に目覚めるべきです。なぜなら小沢以前はこれほどひどくなかったからです。選挙に勝ちたいために組合、なかでも「働かない組合:自治労」「日教組」に大きな力を与えました。閣僚も組合出身者や左翼が数多く存在します。その上に圧勝したはずの民主党が、僅かな数の社民党をはびこらせて、事態はいよいよ泥沼化しています。

そのような時に北教組幹部の逮捕です。この際、徹底的に「組合まるがかえの選挙」の本質を明るみに出さなければなりません。日教組の代表といえば、小沢時代になって得意満面で前面に出てきた輿石東参院議員会長です。彼も日教組による「政治とカネ」問題が発生しましたが、いち早く「火消し」に成功しました。この際、彼も徹底的に調査すべきです。

問題は民主党日教組を大切にしようが、しまいが、違法を重ねて選挙にまい進することです。北教組の問題を発端に、日教組のひどい実態を徹底的に明るみに出さねばなりません。日本でも有数のひどさを誇る北教組の実態を明るみに出し、返す刀で、広島にスポットをあてるべきです。

彼らがどれほど法令違反を重ねてきたかを暴くのです。でもマスコミは及び腰です。特に広島の場合は「聖域」の某団体と組んで、一部報道によれば校長を自殺に追い込んだり、やりたい放題です。産経新聞などが、筆頭にたってキャンペーンを張ってもらいたいものです。

でもこれは本来自民党のすべきことなのです。日教組の「政治とカネ」問題は、鳩山総理得意の「司直の手が入っているので」と逃げられますが、広島や北教組の教育現場における実態は、自民党がその気になれば、いくらでもタネはあります。民主党の知らない具体例を証拠として国会で次々と示して、与党を追及すれば、マスコミも自然とついてきます。同時に支持率もあがるのです。

自民党には本気で政権を取り戻す気持ちは、全く無いようにしか思えません。

冬季オリンピック終わる

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冬季オリンピック終わる

とにかく連日、日本国民の関心を集めたオリンピックも終わってしまいました。日本はメダルは5個と前回のオリンピックより多かったですが、金メダルはゼロでした。韓国勢の躍進を思うと、オリンピックは随分昔から、純粋なスポーツの祭典ではなくなっていますね。

要するに「国がお金をかけたところが勝つ」ことになってしまいました。事業仕分けでスーパーコンピュータを「一番でなければならないのですか。二番ではダメですか」という新政権では、オリンピックなど参加をやめれば良いと思います。

そんな中で、始めに気勢をあげたスケートの男子500メータは三協精機の選手が活躍しました。三協精機といえばスケート界の名門です。あの清水選手を輩出したクラブチームです。でも不況のあおりを受けて、経営破たんし、「事業再建の名人」日本電産社長 永守重信氏の傘下に入り経営再建を目指しています。

関係者は誰しも名門スケート部の廃止を予感しました。ところが永守重信氏私財をなげうってクラブの存続をはかりました。同時に選手の待遇を改善しました。海外遠征もエコノミーをビジネスに変えたりしました。でも選手を甘やかしているわけではありません。

そこは再建の名人だけあって、事細かく厳しい成果を求めています。待遇は改善するが、その分成果は厳しく!なのです。今回の出場に関してはメダルによって報奨金も設定していますが、半分は永守重信氏の懐から出るそうです。

私財をなげうってまで、スケート部を存続させる例を、私は知りませんので、何となく良い話だと思って書いてみました。

それにひきかえ次号は北教祖スキャンダルと政権の体をもはやなしていない、汚毒にまみれた新政権について書かなければいけないかと思うと憂鬱です。

チリ大地震

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チリ大地震

チリで大地震が起こりました。阪神淡路に比較して300倍ものエネルギーだと言います。テレビに映し出される被害状況を見て多くの人は「オヤ」と思わなかったでしょうか。

先日のハイチ地震と比較したら大きな違いがあるからです。チリのサンチャゴと言えば大都会です。もっともっと悲惨な状況を思い浮かべても不思議ではありません。でもそれには確かな理由があるのです。

チリには地震国としての備えが今まで蓄積されているのです。私自身現役時代、チリに二年滞在し、当時私の属していた部門は随分チリの構築物を建設しました。そこには驚くほど厳しい耐震設計が待っていました。その厳しい基準に合格するのに、とても苦労しました。

産経新聞の記事でもチリの防災意識の高さが取り上げられ、「外出するときはガスの元栓を締めたり、他の国ではやりすぎと思われるくらい」と書いていますが、私の二年間の生活実感ではそこまではと思っています。

でもチリより小さな地震でありながら、ハイチのあの惨状です。耐震基準が如何に大切か、阪神淡路で古い建物の被害が大きかったのと、火災の怖さを考えるとき、私たちはチリに学ぶことは多いと思います。